特許法 · 実務解説 · 2026年11月現在

統一特許裁判所（UPC）：管轄、手続および戦略

統一特許裁判所（Unified Patent Court, UPC）の発足により、2023年6月1日以降、欧州特許は1件の訴訟で最大18のEU加盟国について権利行使できるようになりました。同様に、特許を一元的に攻撃することも可能です。本稿では、裁判所の構成、手続の種類、手続の流れ、費用、ならびに特許権者および被告にとっての戦略上の重要な判断について解説します。

統一特許裁判所とは

統一特許裁判所は、2013年2月19日付の統一特許裁判所協定（EPGÜ/UPCA）に基づく裁判所です。参加するEU加盟国の共通の裁判所であり、各国の司法制度の一部を構成します。2023年6月1日の発足以来、欧州特許の侵害および有効性について、当該特許が効力を有するすべての締約加盟国に効力が及ぶ判断を下しています。

企業にとって、これは根本的な転換を意味します。従来はドイツ、フランス、オランダ、イタリアで並行訴訟を追行する必要があり、矛盾する結論が出るリスクを伴っていましたが、現在は1件の手続で足ります。反対に、競合他社は1件の取消訴訟（Nichtigkeitsklage）によって、UPC地域全体について特許を失効させることができます。

参加国

協定は現在、18のEU加盟国で発効しています：ベルギー、ブルガリア、デンマーク、ドイツ、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、ルーマニア（2024年9月1日から）、スウェーデンおよびスロベニア。

対象外となるのは、特に本制度に参加していないスペイン、ポーランドおよびクロアチア、ならびに協定に署名したもののまだ批准していない国（アイルランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ギリシャ、キプロスなど）です。アイルランドでは批准に国民投票が必要であり、当初2024年6月に予定されていた実施日は無期限に延期されました。また、英国、スイス、ノルウェー、トルコなど、欧州特許条約（EPC）のEU非加盟締約国もUPCには属しません。これらの国については、引き続き各国の裁判所が管轄を有します。

裁判所の構成

第一審裁判所

• 地方部：締約加盟国に設置されています。デュッセルドルフ、ハンブルク、マンハイム、ミュンヘンのほか、パリ、ミラノ、ハーグ、ブリュッセル、コペンハーゲン、ヘルシンキ、ウィーン、リスボン、リュブリャナなどにあります。
• 地域部：スウェーデン、エストニア、ラトビアおよびリトアニアを対象とする地域部（北欧・バルト地域部、所在地ストックホルム）。
• 中央部：本部をパリに置き、ミュンヘンおよび（2024年6月以降は）ミラノに支部を有します。内部の管轄分担は、係争特許の国際特許分類（IPC）によって決まります。例えば、ミラノはセクションA（生活必需品）を、ミュンヘンは化学・冶金（C）や機械工学（F）などを担当します。

控訴裁判所

控訴裁判所はルクセンブルクに所在し、裁判所の書記局（Registry）も同地に置かれています。控訴裁判所は、第一審の終局判決および一定の命令に対する控訴について判断し、その指導的判決を通じて制度全体の判例を方向付けています。

裁判官

合議体は多国籍の裁判官で構成され、法律系裁判官と、各技術分野の専門知識を有する技術系裁判官とが組み合わされます。地方部は原則として3名の法律系裁判官で審理し、技術系裁判官は、申立てがあった場合、または有効性を併合して審理する場合に加わります。中央部は、法律系裁判官2名と技術系裁判官1名で審理します。

調停・仲裁センター（PMAC）

これを補完するものとして、リュブリャナとリスボンに拠点を置く特許調停・仲裁センター（Patent Mediation and Arbitration Centre, PMAC）が2026年6月に業務を開始しました。同センターは特許紛争について調停、仲裁および専門家判定（Schiedsgutachten）を提供しています。これは特に、ライセンス関係や協業関係において合意による解決を可能にし得る選択肢です。

どの部が管轄を有するか

法廷地の選択は、UPC制度における最も重要な戦略的判断の一つです。

• 侵害訴訟は、侵害が発生した地もしくは発生のおそれがある地を管轄する地方部もしくは地域部、または被告の本拠地もしくは住所地の部に提起します。特許侵害製品は複数の国で販売されることが多いため、原告は通常、複数の部の中から選択することができます。
• 単独の取消訴訟および非侵害確認訴訟は、中央部に提起します。
• 同一当事者間ですでに侵害訴訟が係属している場合、取消訴訟は反訴として、当該侵害訴訟が係属する部に提起しなければなりません。
• 被告が締約加盟国に本拠を有しない場合、侵害訴訟を中央部に提起することもできます。

地方部における侵害訴訟で取消の反訴が提起された場合、当該部はEPGÜ第33条(3)に基づき、両方の問題を自ら審理するか、反訴を中央部に移送するか（いわゆる分離（Bifurkation））、または当事者の同意を得て訴訟全体を中央部に移送することができます。実務上、地方部は侵害と有効性を併合して審理することが大半であり、これにより手続が迅速化され、矛盾する結論が回避されます。

手続の種類の概要

侵害訴訟

侵害訴訟により、特許権者または独占的ライセンシーは、差止め、情報提供、リコールおよび廃棄、判決の公表ならびに損害賠償を請求することができます。差止命令は、特許が効力を有するすべてのUPC加盟国について一律に効力を有します。損害賠償額は、同一の手続内で、またはその後の別個の手続で確定することができます。

取消訴訟および取消の反訴

特許は、欧州特許庁への事前の異議申立てがなくても、また期間の制限なく、すべてのUPC加盟国について取り消され、または限定された形で維持されることがあります。特許権者は手続において、補正したクレームによる予備的請求（Hilfsanträge）を提出することができます。侵害訴訟の被告にとって、反訴は中心的な防御手段です。

非侵害確認

市場参入前に法的確実性を得たい企業は、ある製品または方法が特定の特許を侵害しないことの確認を求めることができます。通常、その前提として、事前に特許権者に対しその旨の確認を求めたものの応じられなかったことが必要です。

暫定措置

緊急の場合、裁判所は、UPC地域全体を対象とするものを含め、仮差止命令を発することができます。その際、裁判所は当事者の利益を衡量し、侵害および特許の有効性について十分な蓋然性があるかを審査します。決定的に重要なのは迅速な対応です。侵害を知ってから長く待ちすぎると、緊急性が否定されるおそれがあります。

証拠保全、査察および資産凍結

UPCには、フランスのsaisie-contrefaçonをモデルとした証拠保全のほか、査察命令および資産凍結命令の制度があります。特に方法特許や入手が困難な製品の場合、これらは侵害を立証するための有効な手段となります。

保護書面

暫定措置の申立てを受けることが予想される者は、予防的に裁判所に保護書面（Schutzschrift）を提出しておくことができます。保護書面はすべての部で考慮され、審尋を経ずに命令が発せられることを防ぐことができます。

単一効特許に関するEPOの決定に対する訴え

例えば欧州特許庁が単一効の請求を却下した場合、その決定についてUPCで争うことができます。管轄は中央部にあります。

侵害訴訟の流れ

UPCにおける手続は、主張・立証を前倒しで行う「フロントローディング（frontloaded）」型です。すべての事実、証拠および法的主張は、最初の書面の段階で完全に提出しなければなりません。後からの主張は限定的にしか認められません。そのため、訴え提起前の入念な準備（調査、侵害分析、証拠保全、鑑定意見）が決定的に重要です。

1. 書面手続：完全な理由および証拠の申出を記載した訴状を提出します。答弁書は送達後3か月以内に提出し、必要に応じて取消の反訴を併せて提起します。その後、短く固定された期間内に再答弁書（Replik）および再々答弁書（Duplik）が提出されます。反訴が提起された場合、特許権者は補正したクレームによる予備的請求を提出することができます。
2. 中間手続：報告裁判官が口頭審理の準備を行い、論点の整理、証拠調べの命令、中間審問の実施などを行うことができます。和解の可能性も探られます。
3. 口頭審理：通常は1日の期日で、合議体が当事者とともに争点を討議します。手続規則によれば、第一審の口頭審理は通常1年以内に行われるものとされています。
4. 判決：書面による判決は、口頭審理後できる限り速やかに言い渡されます。判決は原則として直ちに執行可能ですが、裁判所は執行を担保の提供に係らしめることができます。
5. 控訴：終局判決に対しては、送達後2か月以内にルクセンブルクの控訴裁判所に控訴を提起し、4か月以内に控訴理由を提出しなければなりません。命令に対しては、通常15日という大幅に短い期間が適用されます。

手続言語

地方部および地域部では、原則として当該国の公用語、または当該国が追加的に認めた言語で審理が行われます。ドイツの各部を含むほぼすべての部が英語を認めています。一定の要件の下では、特許が付与された言語を手続言語とすることができます。中央部では、特許の言語が手続言語となります。実務上、現在では手続の過半数が英語で行われ、ドイツ語がこれに次いでいます。

UPCにおける代理

統一特許裁判所では、当事者は代理人によって代理されなければなりません。代理人となり得るのは、締約加盟国の裁判所で弁論資格を有する弁護士、または所定の追加資格を有する欧州特許弁理士です。また、弁理士が代理人を補佐することもできます。侵害と有効性の問題が結び付くUPC手続においては特に、法律面と技術面の専門知識の緊密な連携が成功の鍵となります。

費用と費用償還

裁判所手数料は、定額手数料と、訴額が50万ユーロを超える場合には訴額に応じた手数料とで構成されます。2026年1月1日付で手数料は大幅に引き上げられました。例えば、侵害訴訟の定額手数料は現在14,600ユーロ、単独の取消訴訟は26,500ユーロであり、証拠保全および査察の申立てには5,000ユーロが課されます。小規模企業および零細企業には減額措置があります。

敗訴当事者は、原則として裁判費用および勝訴当事者の合理的な費用を負担します。ただし、償還対象となる代理費用には、訴額の段階に応じた上限が設けられています。また裁判所は、例えばEU域外に本拠を有する原告に対して、訴訟費用の担保の提供を命じることができます。

国境を越えた管轄の及ぶ範囲（「ロングアーム管轄」）

欧州連合司法裁判所の2025年2月25日付BSH Hausgeräte ./. Electrolux事件判決（C-339/22）以降、被告の住所地の裁判所は、欧州特許の外国部分の侵害についても、EU域外の国の部分を含めて判断できることが明らかになりました。UPC控訴裁判所は2026年6月、Fujifilm ./. Kodak事件においてこの管轄を確認すると同時に、その限界も示しました。すなわち、各保護国の法を適用しなければならず、UPC非加盟国における有効性の問題については特別な規律が適用されます。さらなる問題（いわゆるアンカー被告を介したEU域外企業に対する管轄の範囲など）について、控訴裁判所は2026年3月、初めて欧州連合司法裁判所に先決裁定を求める付託を行いました。

これにより特許権者は、UPC加盟国に本拠を有する被告に対し、例えば英国、スペインまたはスイスについての請求も1件の手続で主張することが可能になります。UPC加盟国に本拠を有する企業にとっては、それに応じて訴訟リスクが高まります。

オプトアウトと移行期間

2023年6月1日から7年間の移行期間（すなわち2030年5月まで。さらに最長7年間延長される可能性があります）においては、従来型の欧州特許（束特許）およびそれに基づく補充的保護証明書について、次のとおりとなります。

• 訴訟は、UPCまたは各国裁判所のいずれかを選択して提起することができます。
• 特許権者および出願人は、オプトアウトによってUPCの管轄を排除することができます。オプトアウトは無料ですが、すべての権利者がすべての国について行わなければならず、原則として特許の存続期間全体にわたって効力を有します。当該特許についてすでにUPCに訴訟が係属している場合、オプトアウトはできません。
• オプトアウトは、各国の手続がまだ係属していない限り、取り下げることができます（「オプトイン」）。その後、再度オプトアウトすることはできません。

単一効特許にはオプトアウトの制度はなく、常にUPCの専属管轄に服します。

戦略上の検討事項

特許権者にとって

• ポートフォリオ分析：どの特許については一元的な権利行使の利点が上回り、どの特許については一元的に取り消されるリスクが上回るか。これに基づいて、オプトアウトするか制度内にとどまるかを判断します。
• 部、手続言語および時期の選択（まず暫定措置を申し立てるかどうかの検討を含む）。
• 後からの主張は限定的にしか認められないため、早期の証拠保全と訴えの十分な準備。
• ロングアーム管轄を通じて、UPC非加盟国についての請求も併せて対象とできるかの検討。

第三者の特許に留意すべき企業にとって

• UPC地域全体を対象とするFTO（Freedom-to-Operate）分析、および関連する特許・出願の監視。
• 具体的な警告書（Abmahnung）を受領した場合や見本市への出展に際しての保護書面の提出。
• 攻撃手段としての中央部への取消訴訟の検討（市場参入障壁の除去を目的とする場合を含む）。
• 短い期間への備え：訴状の送達後、反訴を含む完全な答弁のために残された期間は3か月です。

数字で見るUPC

公表された分析によれば、2025年5月末までに第一審裁判所には約880件の手続が係属しており、そのうち侵害訴訟が約320件、取消攻撃が約370件（その大半は反訴）でした。侵害訴訟の4分の3超が、ドイツの4つの地方部に提起されています。手続の約55%が英語、約38%がドイツ語で行われました。このように、ドイツは新制度の中心的な拠点となっています。