知的財産 · ハノーファー（ドイツ）

ドイツ・欧州における知的財産の保護 ― 特許・商標・意匠の出願から権利行使まで

horak Rechtsanwälte では、弁護士、弁護士会認定の専門弁護士および弁理士が連携し、特許、実用新案、商標、意匠、著作権、植物品種、営業秘密について、ドイツ・欧州での出願および国際出願による権利取得から、ライセンス契約、権利行使、訴訟に至るまでを一貫してサポートしております。知的財産を事業戦略の一部として捉え、出願前の段階からご相談をお受けいたします。

出願前の戦略

アイデアそのものは保護の対象になりません。特許は技術的発明を、意匠は製品の外観を、商標は商品・役務の出所を保護します。当事務所では、出願前の段階から、特許出願（公開を伴い、存続期間に限りがあります）とノウハウとしての秘匿のいずれが適切か、特許を補完する商標をどう組み合わせるかといった点を、お客様の開発・販売計画に沿って検討いたします。

また、権利の帰属は自動的に明確になるわけではありません。発明者、著作者、使用者（雇用主）、委託者、商標出願人の立場はそれぞれ異なり得ます。ドイツでは従業者の発明はドイツ従業者発明法（Arbeitnehmererfindungsgesetz）の規律を受けるため、事業化の前に権利関係を確認しておくことが重要です。

特許・実用新案

ドイツ特許出願、欧州特許出願およびPCT出願について、出願から審査対応、権利の維持までを担当いたします。DPMAでは、出願とは別に審査請求が必要であり、審査請求は原則として出願日から7年以内に行います。PCTは「世界特許」を付与するものではなく、国内移行・地域移行の段階でどの国で権利化を進めるかを判断する必要があります。当事務所では、移行国の選択や出願の継続・放棄の判断についてもご相談に応じております。

• 実用新案（Gebrauchsmuster）：実体審査を経ずに登録される、いわゆる「小特許」です。
• 単一効特許（Einheitspatent）：すべてのEU加盟国を自動的にカバーするものではなく、後から対象国が拡大することもありません。
• 補充的保護証明書（SPC、ドイツ語：ESZ）：医薬品等について特許の保護期間を補完します。
• ドイツおよび欧州の特許出願には、日本のような一般的な新規性喪失の例外（グレースピリオド）は設けられていません。発表・展示の前に出願をご検討ください。

ドイツ特許およびEPOの特許に対する異議申立期間は、特許付与の公告から9か月です。侵害訴訟や有効性を争う手続は、権利の種類、管轄裁判所（ドイツ国内の裁判所、統一特許裁判所（UPC）等）および手続段階に応じて計画する必要があります。コンピュータ実装発明も、技術的な発明であれば特許の対象となり得ます。

商標（ドイツ商標・EU商標・国際登録）

商標の選定、出願、ウォッチング、権利行使、長期的なポートフォリオ管理を行います。出願ルートとしては、ドイツ商標、EU商標（Unionsmarke）、マドリッド制度による国際登録がございます。

• DPMAは登録に際し、原則として先行商標との抵触を審査しません。そのため、先行商標だけでなく商号等も含めた事前調査が重要です。
• 指定商品・役務は出願後に減縮することはできますが、自由に追加することはできません。
• 異議申立期間は、ドイツ商標では登録公告から3か月、EU商標では出願公告から3か月です。
• 存続期間は10年で、更新が可能です。5年の猶予期間経過後は、真正な使用がない場合に取消しや権利行使の失敗につながるおそれがあるため、使用実績を継続的に記録しておくことをお勧めします。

意匠

意匠は、製品またはその一部の外観を保護します。登録には新規性と独自性（Eigenart）が必要ですが、芸術性や進歩性は求められません。DPMAは登録前に新規性・独自性を審査しないため、権利の安定性は事前に確認しておく必要があります。EUでは登録EU意匠と非登録EU意匠があり、非登録EU意匠はEU域内での最初の公開から原則3年間、模倣に対してのみ保護されます。登録意匠は5年ごとの更新により最長25年間維持できます。2026年7月1日からはEU意匠制度改正の第2段階が適用されており、ドイツとEUの出願規則を同一視しないよう注意が必要です。意匠には12か月の新規性喪失の猶予期間がありますが、これは世界中での保護を確保する仕組みではないため、公開前に出願計画を立てることをお勧めします。

著作権、植物品種、営業秘密

ドイツ法上、著作権は生存者間で譲渡することができず、利用権の許諾という形で取引されます。コンピュータプログラムは著作権により保護されます。植物品種については、ドイツの品種保護（Sortenschutz）および共同体品種権を取り扱います。営業秘密については、保護すべきノウハウの特定、アクセス制限、秘密保持契約の整備をご支援いたします。

ライセンス、取引、権利行使

独占的・非独占的ライセンス、権利の譲渡、技術移転、商標の併存合意などの契約について、対象製品、地域、品質、権利行使の範囲を明確にする形で作成・審査いたします。企業買収や出資の前には知財デューデリジェンスを行います。権利侵害に対しては、差止め、情報開示、損害賠償の請求、警告書（Abmahnung）への対応、異議・無効手続、訴訟、模倣品対策を通じて対応いたします。