特許法 · 実務解説 · 2026年11月現在

単一効特許：欧州特許出願から単一効を有する特許まで

2023年6月1日以降、欧州特許庁が付与した特許は、請求により、現在18のEU加盟国において単一効を取得することができます。一つの権利、一つの年金、一つの裁判所です。本稿では、出願から登録までの流れ、期限、費用、そして単一効特許がどのような場合に有利かについて解説します。

単一効特許とは

単一効特許（「単一効を有する欧州特許」）は、2012年の2つのEU規則（第1257/2012号および第1260/2012号）と統一特許裁判所協定に基づくものです。単一効特許には独自の出願手続はありません。その基礎となるのは常に欧州特許出願であり、欧州特許庁（EPO）が欧州特許条約（EPC）の従来の規定に従って審査し、付与します。権利者は付与後に初めて、参加国について特許に単一効を持たせるかどうかを決定します。

単一効特許は、対象となるすべての国において統一的な保護を与え、それらの国で同一の効力を有します。限定、移転、取消しおよび消滅は、すべての国について一体としてのみ生じます。財産権の対象としては、全体として、出願人が本拠を有していた国の国内特許と同様に扱われます。したがって、ドイツに本拠を有する企業の場合は、ドイツ特許と同様に扱われます。

単一効特許取得までの流れ

1. 出願戦略の決定：第一国出願をドイツ特許出願、欧州特許出願、国際出願（PCT）のいずれとするかを決め、後続出願のために12か月の優先期間を活用し、対象市場を決定します。
2. 欧州特許出願：EPOに直接出願するか、Euro-PCT出願として欧州段階に移行します。手続言語はドイツ語、英語またはフランス語です。その他の言語による出願も、翻訳文を提出することで可能です。
3. 調査：EPOは、特許性に関する見解書を付した欧州調査報告を作成します。これはその後の戦略を立てるうえで重要な基礎となります。
4. 公開：出願日または優先日から18か月後に出願が公開されます。この時点から、各国の法律に従って仮保護が生じます。
5. 審査請求：調査報告の公開の公告から遅くとも6か月以内に、審査請求を行い、審査手数料を納付しなければなりません。
6. 審査手続：審査官の通知への対応、クレームの補正、必要に応じて口頭審理を行います。
7. 特許付与の意図の通知：EPOは、EPC規則71(3)に基づく通知により、特許を付与しようとする文言を通知します。出願人はその文言を承認し、付与手数料を納付し、クレームをEPOの他の2つの公用語に翻訳した翻訳文を提出します。
8. 付与：特許は、欧州特許公報に付与の公告が掲載された日に効力を生じます。
9. 単一効の請求：当該日から1か月以内にEPOに対して行います（詳細は下記参照）。
10. 登録：EPOは単一効を単一特許保護登録簿に登録します。単一効は付与日に遡って効力を生じます。
11. その他の国での有効化：単一効特許の対象とならない国（スペイン、ポーランド、英国、スイスなど）については、欧州特許をこれまでどおり各国で有効化します。
12. 異議申立期間：付与後9か月以内であれば、第三者はEPOに異議を申し立てることができます。異議申立手続は単一効特許にも適用され、UPCにおける取消訴訟と並び、引き続き中心的な攻撃手段となります。

単一効の請求の詳細

• 期限：付与の公告から1か月です。この期限は延長できず、過失なく期限を徒過した場合に権利回復（Wiedereinsetzung）が認められる可能性があるにとどまります。したがって、この期限はEPC規則71(3)に基づく通知を受領した時点で、すでに予定に組み込んでおくべきです。
• 請求人：登録簿に記載された特許権者です。
• 言語：請求は手続言語で行う必要があります。
• 要件：特許は、強化協力に参加する25のEU加盟国すべてについて、同一のクレームで付与されていなければなりません。これらの国の一部について異なるクレームセットがある場合、単一効は認められません。
• 翻訳：移行期間中は、請求に翻訳文を添付する必要があります（下記参照）。
• 手数料：請求自体には手数料はかかりません。
• 救済手段：EPOが請求を却下した場合、その決定について統一特許裁判所で争うことができます。

移行期間中の翻訳

6年間の移行期間（最長12年まで延長可能）中は、請求とともに特許明細書の完全な翻訳文を提出しなければなりません。

• 手続言語がドイツ語またはフランス語の場合：英語への翻訳文
• 手続言語が英語の場合：EUの他の任意の公用語への翻訳文

翻訳文は情報提供のみを目的とするものであり、法的効力を有しません。EU加盟国に本拠を有する中小企業、自然人、大学、非営利団体および公的研究機関は、EPOの公用語ではないEUの公用語で出願した場合、翻訳費用の補償として500ユーロを受けることができます。

地理的保護範囲

単一効特許は、単一効の登録時点で統一特許裁判所協定が発効しているEU加盟国を対象とします。現在は次の18か国です：ベルギー、ブルガリア、デンマーク、ドイツ、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンおよびスロベニア。

重要な点として、保護範囲は登録時に確定します。後に別の国が制度に加入しても、すでに登録された単一効特許はその国には及びません。欧州特許条約のその他すべての締約国（EU域内ではスペイン、ポーランド、アイルランド、チェコ、ギリシャ、ハンガリーなど、EU域外では英国、スイス、トルコなど）については、引き続き欧州特許を各国で有効化することになります。このように、単一効特許と各国での有効化を組み合わせることで、ニーズに合った保護パッケージを構成することができます。

費用：多数の有効化に代わる一つの年金

多数の国における有効化費用・翻訳費用や各国別の年金に代えて、権利者はEPOにユーロ建てで一つの年金を納付します。年金額は、欧州特許が最も多く有効化されてきた4か国の年金の合計額を基準としています。導入時の料金表によれば、第2年度の年金は35ユーロで、第20年度には4,855ユーロまで上昇します。存続期間全体での年金の合計は約35,555ユーロ、最初の10年間では5,000ユーロ未満です。いずれの場合も、EPOの最新の料金表が基準となります。

• 権利者がEPOに対し、相当な対価で誰に対してもライセンスを許諾する用意がある旨を宣言した場合（ライセンス・オブ・ライト（Lizenzbereitschaft））、宣言の受理後に納期が到来する年金が15%減額されます。
• 束特許とは異なり、費用節約のために個々の国を放棄することはできません。単一効特許は全体としてのみ維持されます。
• 保護を希望する国がおよそ4～5か国以上になれば、通常、単一効特許の方が各国での有効化よりも割安になります。

単一効特許か、従来型の欧州束特許か

単一効特許の利点

• 18か国における広範な保護を、抑えられた費用で取得できます。これまで費用面の理由で見送られてきた小規模市場も対象となります。
• 管理負担の軽減：一つの登録簿、一つの年金で済み、権利維持のための各国代理人は不要です。
• 1件の訴訟と1つの差止命令で、対象となるすべての国について一元的に権利行使できます。
• 一体の財産として、移転やライセンス供与が容易です。

リスクと欠点

• 一元的な無効リスク：UPCにおける取消訴訟が認容されると、18か国すべてで保護が同時に失われます。
• 統一特許裁判所の管轄からのオプトアウトはできません。
• 個々の国を段階的に放棄することによる費用節約はできません。
• 関連する市場が少数（例えばドイツとフランスのみ）の場合は、従来型の有効化の方が割安となることがあります。

この判断は、ポートフォリオ全体について一律に行う必要はありません。経済的重要性、攻撃を受けるリスクおよび市場でのプレゼンスに応じて個別に検討することが合理的です。例えば中核特許については、オプトアウトした欧州束特許とドイツへの並行出願との組み合わせも選択肢となり得ます。

ドイツ特許との組み合わせ

ドイツは2023年6月1日付で、従来の二重保護の禁止（Doppelschutzverbot）を緩和しました。現在では、ドイツ特許は原則として、単一効特許またはUPCの管轄に服する欧州特許と併存することができます。オプトアウトされた欧州特許については、引き続き二重保護の禁止が適用されます。同一の発明について、同一の企業に対し複数の権利に基づいて権利行使する場合は、二重の権利行使（doppelte Inanspruchnahme）であるとの抗弁を受けることを想定しておく必要があります。とはいえ、ドイツへの並行出願は、例えば単一効特許が一元的に攻撃された場合に備えた有用なフォールバック・ポジションとなり得ます。

実務における利用状況

単一効特許は急速に定着しています。2025年6月までに、すでに57,000件を超える単一効特許が登録されました。単一効が請求される欧州特許の割合は、2023年の17.5%から2024年には25%超、2025年上半期には28%弱へと上昇しました。EU加盟国の特許権者では、その割合は約3分の1でした。

当事務所からの推奨事項

• 単一効を請求するかどうかを早期に（遅くともEPC規則71(3)に基づく通知の時点で）検討し、翻訳の準備を進めてください。
• 対象市場を確定し、想定される存続期間にわたって、単一効特許と各国での有効化の費用を比較してください。
• 一元的な攻撃のリスクを評価してください。先行技術はどの程度強力か、その特許は貴社の事業にとってどの程度重要か。
• UPC地域外での補完的な各国有効化や、必要に応じてドイツへの並行出願も検討してください。
• 出願戦略と訴訟戦略を整合させてください。単一効特許の権利行使および攻撃は、統一特許裁判所においてのみ行われます。