IT法・データ保護法 · ハノーファー（ドイツ）

ドイツのIT法・データ保護法 ― ソフトウェア契約、クラウド、GDPR、AI規制

horak Rechtsanwälte では、ソフトウェア、ハードウェア、クラウド、データを一つの事業として捉え、IT関連プロジェクトの企画・契約交渉から、販売・運用、規制対応、紛争解決に至るまで、ドイツおよび欧州で事業を行う企業の皆さまを法律と技術の両面からサポートしております。

IT契約・ソフトウェア契約

システム開発・導入プロジェクトの契約、ソフトウェア・ハードウェアの売買、ライセンス契約、保守・サポート契約、要件定義書（Pflichtenheft）、瑕疵担保・保証および責任制限について、契約の作成・審査を行います。プロジェクト契約では、業務範囲、期限、協力義務、検収、仕様変更の取扱いが特に重要です。アウトソーシングやクラウド契約では、これに加えて可用性、再委託先、契約終了時の移行（エグジット）についても定めておく必要があります。

データ保護（GDPR）

当事務所では、実際の業務フローに沿ってデータ処理を確認し、実行可能なプロセスと追跡可能な文書化を目指します。

• 処理者（Auftragsverarbeiter）か共同管理者かは、実際の役割分担によって判断されます。
• データ侵害は、原則として72時間以内に監督当局へ報告する必要があります。
• データ保護影響評価（DPIA）は、高いリスクが見込まれる場合に必要となります。
• EU域外へのデータ移転については、十分性認定、EU-米国データプライバシーフレームワーク、標準契約条項（SCC）などを検討します。
• データ保護責任者（DPO）の選任義務は、事業規模だけでなくGDPRおよびBDSGに基づいて判断されます。

AI、データ、ITセキュリティの規制

データ保護に加え、ITセキュリティ、EU AI法（AI Act）、データ法（Data Act）がそれぞれ独自の義務を課す場合があります。NIS2指令のドイツ国内法化に伴う改正BSI法やサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）による製造者の報告義務など、製品やサービスに関わる規制を整理し、対応をご支援いたします。消費者向けにデジタル製品を提供する場合には、情報提供義務や注文プロセスに関する要件にもご注意ください。

IT紛争の解決

紛争時には、契約の状況や技術的な証拠の保全、修補請求・支払請求の検討、交渉または訴訟の戦略立案を行います。警告書（Abmahnung）への対応やドメイン紛争、仲裁等の裁判外紛争解決も取り扱います。国際的なプロジェクトでは、準拠法、裁判管轄、執行可能性について、契約締結の段階から検討しておくことが大切です。